2005年12月19日

診療報酬引き下げ決定

政府・与党は来年度予算で診療報酬が3・16%引き下げることを決定しました。

内訳は、医師への技術料などの本体部分がマイナス1・36%、医薬品などの薬価部分がマイナス1・8%。

高齢化による医療費の上昇がさかんに言われていますが、日本はGDP比で考えると決して高くなく、約7%の水準です。
これは米国の約半分で欧州と比較しても低い水準となっています。
ということは、他の所に多くのお金を投入しているということになりますね。

ところで、病院の利益率は約1〜2%で多くはぎりぎりのところで経営しているわけです。
ただでも日本の病院は医師や看護師が少なく、患者数あたりでみるとこれも欧米の半分くらいです。
ここで診療報酬を1.36%も引き下げると、多くの病院は経営が非常に苦しくなりさらに人件費を削らなければいけなくなります。

患者さんは医療費が安くなると言われると、いいことだと喜びそうですが、ただでも少ない医療従事者をさらに削ることになれば、職員の疲弊による医療ミスの増加が危惧されます。

適正な予算配分こそ考えるべきことなのではないでしょうか?


(ちなみに製薬会社の利益率は10%台を維持しているので、今回は触れていません。)


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posted by mario at 21:31| Comment(1) | TrackBack(1) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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